Kashiwa grand ~シェアオフィス&コワーキングスペース~ 柏髙島屋ステーションモール新館 専門店12階
Kashiwa grand ~シェアオフィス&コワーキングスペース~

INFORMATIONお知らせ

住所利用サービス開始のお知らせ


平素よりKashiwa grand ~シェアオフィス&コワーキングスペース~ をご利用頂き、誠にありがとうございます。
このたび、当施設にて「住所利用サービス」を開始いたしますので、下記にご案内いたします。


1.サービス開始日
 2021年5月20日


2.利用対象者
 grand会員に限定させていただきます。


3.サービスの内容
 登記サービスと併用することで、個人事業主として当施設の住所を利用することができます。
 名刺やホームページに住所を記載できます。
 郵便物、宅配便および書留の宛先とすることができます。
 (専用ロッカーに郵便物を保管させていただきます)


4.サービス料金
 登記サービスとセットの場合:1,100円/月
 住所利用サービスのみの場合:3,300円/月


詳細、お申込に関しましては、店舗スタッフまでお問い合わせください。


以上



<利用規約の内容>
1.登記可能(=grand、以下略)会員は、次の各号に掲げる事項の全部または一部に関して、本施設の住所を利用することができます。
(1) 個人事業主としての住所
(2) 会員の名刺やホームページ記載の住所
(3) 郵便物、宅配便および書留(以下、「郵便物等」といいます)の宛先
(4) その他、事前に運営管理者が認めたもの
2.前項の定めにかかわらず、会員は本施設の住所を次の各号に掲げる目的、その他別途運営管理者が指定した目的に使用することはできません。当該目的で使用されていることを確認した場合、運営管理者郵便物等の受け取りを拒絶するほか、直ちに当該会員を退会処分とします。
(1) 住民票の住所など、個人の現住所として届け出、登録を行うこと
(2) 登記可能会員以外の会員が本店等登記を行うこと
(3) 裁判所関係、法的制限のある物、現金書留、生き物、危険物、クレジットカード、貴金属類、骨董品類、着払いの郵便物等の宛先
●利用申込
1. 登記可能会員は、住所利用サービスの利用を運営管理者に申し込む場合、本規約第3条第7項各号に掲げる公的証明書1部に加え、別途運営管理者が指定する書類に必要事項をご記入のうえ、申込むものとします(会員登録と同時に住所利用サービスに申込む場合には、当該公的証明書は1部のみ提出するものとする)。
2. 前項に基づき提出した書類の記載事項に虚偽があった場合、運営管理者は当該入会希望者による入会申し込みを拒絶し、または退会処分とさせていただきます。
●利用方法及び保管期限
1. 郵便物等は、当該郵便物等の配達員が、登記可能会員に割り当てられた郵便物等の受け取り場所(以下「郵便物等保管場所」といいます)に投函・配達いただきます。当該会員は、郵便物等保管場所および自己の郵便物等を、自己の責任で管理するものとします。
2. 郵便物等の集荷は受け付けていません。
3. 宅配便の受け取りについて、登記可能会員が不在の際は、所定のロッカーにて保管し、郵便物等保管場所に宅配便業者による不在票を入れていただきます。なお、生ものなど、クール便の受取先として指定することはできません。
4. 本施設における郵便物等の保管期間は、郵便物等保管場所に郵便物等が保管された日の翌日から30日間とし、当該期間経過後は、事前に当該登記可能会員に通知することなく、すべて廃棄いたします。
●終了時の取り扱い
1. 住所利用サービスを利用できない料金プランを変更する場合、または事由のいかんを問わず会員としての地位を喪失した場合、当該会員は、直ちに、自己の郵便物等保管場所にある郵便物等を引き取るとともに、次項に定める転送届などの措置を講ずるものとします。
2. 運営管理者が住所利用サービスを終了する場合、登記可能会員は、当該サービスの終了日までに転送届など、本施設に郵便物等が送達されないように必要な措置を講じるものとします。当該措置を講じなかったことにより、会員(登記可能会員を含みます。)に何らかの損害が生じた場合であっても、運営管理者は何等の責任も負わないものとします。
3. 本条に基づき住所利用サービスの利用を終了した後に、本施設に郵便物等が配達された場合、運営管理者は、直ちに郵便物等を廃棄することができるものとします。これにより、会員(登記可能会員を含みます。)に何らかの損害が生じた場合であっても、運営管理者は何等の責任も負わないものとします。
●その他
1. 運営管理者は、郵便物受取サービス事業者として確認記録を作成するために、登記可能会員が受領した郵便物等に関する記録(郵便物等を写真で撮影するなど)を作成し、保管することがありますが、登記可能会員は異議を述べないものとします。なお、運営管理者は、これにより作成された確認記録は、犯罪収益移転防止法に基づく取引記録の管理、保管、および関係省庁等の求めに応じて提供する場合に限り使用するものとし、それ以外の目的は使用しないもとします。
2. 運営管理者に故意または過失がある場合を除き、運営管理者は、受領拒否、配達された郵便物等の損壊、紛失、腐敗、遅延、配達された郵便物等を会員(登記可能会員を含みます。以下同じ。)が受取に来なかった、その他の理由によって会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負わないものとします。また、本規約等に基づき運営管理者が責任を負う場合であっても、その責任は運営管理者が会員から受領した利用金額の1か月相当額を限度とします。


以上